地盤保証について
地盤保証とは?
ひとたび不同沈下が起きてしまうと、施主が体調不良で不快を感じるほど、家は傾いてしまいます。
それを水平に戻すためには、数百万円にも達する沈下修正工事と、1~2ヶ月の工期が必要となります。
これに関わる費用面を負担するのが保証です。
保証会社は地盤調査結果を第3者的な立場で本当に地盤改良が必要かを判断し、必要な基礎設計や地盤改良方法を判定します。
調査で得られたデータだけでなく、立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ総合的な情報から適切な判定結果を導き出します。
本当は、不同沈下が起きないことが一番です。
そのためにも、的確な調査、的確な判定・基礎設計が不可欠です。
現在の新築住宅は住宅瑕疵担保履行法により、万が一の際は、保証を受けることができます(事業者に資力確保措置として保険加入か供託が義務付けられている)が、この住宅瑕疵担保責任保険では、地盤調査や地盤補強工事に起因する不同沈下事故はまかなえない場合があるのです。
また、建物そのものの補修費用は支払われるものの、沈下した地盤の補強工事費用は支払われない場合もあります。
それら万一の際に、便りになるのが「地盤保証」なのです。
地盤保証の多くは10年保証ですが、保証内容や実効性は各社で異なるため、保証の内容は事前に確認しておくようにしましょう。
保証会社一覧
ハイスピード工法
- 一般社団法人 ハウスワランティ
- ジャパンホームシールド株式会社
- 一般社団法人 住宅技術協議会
- 住宅保証機構株式会社
- 地盤ネット株式会社
- 一般社団法人 住宅不動産資産価値保全保証協会
- 一般社団法人 日本地盤協会
- 株式会社 トーセ・フィールドサービス
ニューバースパイル工法
- 一般社団法人 ハウスワランティ
- ジャパンホームシールド株式会社
- 一般社団法人 住宅技術協議会
- 住宅保証機構株式会社
- 地盤ネット株式会社
- シールドエージェンシー株式会社
- 特定非営利団体 日本住宅共済制度
- 株式会社地盤審査保証事業
- 一般社団法人 輸入住宅産業協会
地盤保証書
住宅一棟一棟にこのような地盤保証書を作成し、お渡ししています。